株式会社アントワークスの導入事例

「給与即払い」が採用の武器になる アルバイトに選ばれ続ける飲食大手企業の戦略

2026年3月30日掲載
アントワークスの店舗外観
株式会社アントワークス
業種
:飲食
従業員数
:1,500名

「伝説のすた丼屋」や「デンバープレミアム」を中心に、豚丼やステーキ、和食、ラーメンなど全国約200店舗を展開する株式会社アントワークス様。
深刻化する飲食業界の人手不足に対し、同社が打ち出したのは「従業員の手数料負担を徹底的に下げる」という、働く側に寄り添った福利厚生の再構築でした。
他社サービスからの切り替え(リプレイス)を経て、『Airワーク 給与支払』がどのように「応募数増加」や「定着率向上」に寄与しているのか。その核心を語っていただきました。

課題
  • 旧サービスは手数料負担が重く、切り替えを検討
  • 即払いの利用率を落とさないスムーズな切り替え
目的
  • 店舗運営の要となる「アルバイト従業員の定着」
効果
  • 切り替えにより手数料負担が軽減され、登録率・利用率ともに増加傾向
  • 即払い制度があることが、入社のきっかけとなったケースも

「大盛り肉丼界のパイオニア」として、全国約200店舗を展開。“伝説のすた丼”で世界中の人々の胃袋を支える

──はじめに、アントワークス様の事業について教えてください。

A様(労務ご担当):「伝説のすた丼屋」を中心に、「デンバープレミアム」、「㐂久好」などを展開しています。昨年はラーメン業態「伝説の肉そば屋」を新規オープンしました。店舗数は直営、FC加盟店舗(デリバリーのみの店舗含む)併せて200店舗ほど。「大盛り肉丼界のパイオニア」として、「世界中の人々の胃袋を支えていく」企業を目指し、日々取り組んでおります。

──現在(2025年12月時点)、どれくらいの方が働いていますか?

A様:社員数は212人、パートナー1344人となっています。飲食店運営のため、主に接客から調理補助などを段階的に行っていただいております。

手数料の壁を壊し、「頑張った分がそのまま届く」環境へ

──給与即払い制度を導入された経緯を教えてください。

A様:導入のきっかけは、いわゆる「スキマバイト」の台頭など、働き方のニーズが多様化する中で、「従業員の定着」と「給与支給日の変更(後ろ倒し)に伴う代替手段」を確保するためでした。

──以前は他社のサービスを利用されていたとのことですが、どのような課題があったのでしょうか。

A様:旧サービスは、従業員が利用する際の手数料が一定額で、しかも今より高額でした。たとえ少額の引き落としであっても定額の手数料がかかってしまいます。複数回利用するヘビーユーザーほど負担が重くなるため、その負担を少しでも軽減できないかと考えておりました。
「世界中の人々の胃袋を支える」という私たちの理念は、働くスタッフの満足があってこそ成り立ちます。従業員の負担を最小限に抑え、頑張って働いた分をしっかり手元に残してほしい。「福利厚生としての本質的な価値」を追求した結果、手数料の安さが圧倒的だった『Airワーク 給与支払』への切り替えを決めました。

スムーズな切り替えと、高まり続ける利用率

──切り替えにあたって、管理側の負担や従業員の反応に不安はありましたか?

A様:正直に申し上げますと、当初は手数料の安さを最優先したため、管理側の操作性などは多少妥協してもいいとさえ思っていました。しかし、実際には管理側の負担はほぼ変わらず、スムーズに移行できました。
驚いたのは、切り替え後の利用率です。システムが変わる際の煩わしさで利用者が減る懸念もありましたが、実際には登録率・利用率ともに増加傾向にあります。手数料負担が軽くなったことが、従業員の積極的な利用、ひいては満足度向上につながっていると実感しています。
また、リクルートさんのサポート体制も非常に心強いです。問題が発生した際も迅速に対応いただける安心感は、多忙な現場を支える本部にとっても大きなメリットになっています。

「即払い」が強力なフックとなり、採用競争力を押し上げる

──『Airワーク 給与支払』の導入は、採用面でも効果を発揮していますか?

A様:はい、確かな手応えを感じています。求人募集の際に「最初から給与前払いが利用できる」ことを求人上に打ち出すと、それがきっかけで入社を決めてくれる方が一定数存在します。
「すぐにお金が必要」という切実なニーズに応えられる仕組みがあることは、採用競合が多い飲食業界において、他社との差別化を図る強力な武器になります。単なる機能としての導入ではなく、「働きやすい環境を整えている企業である」というメッセージが求職者に伝わっていると考えています。

──今後の展望についてお聞かせください。

A様:『Airワーク 給与支払』は、導入後も驚くべきスピードで機能拡充が進んでおり、現場の使い勝手は日々向上しています。今後もこの仕組みを最大限に活用し、従業員が安心して、意欲的に働ける環境づくりを推進していきたいと考えています。

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